串間市議会 2020-02-25 令和 2年第1回定例会（第1号 2月25日）
また、民間木造住宅の耐震性向上を図るため、住宅・建築物耐震改修等事業に取り組んでまいります。 次に、交通安全・防犯については、串間警察署や関係機関・団体と連携して住民意識の向上を図る各種イベントを開催するなど広報・啓発活動を推進し、交通事故や犯罪のない地域安全・防犯体制の充実、特殊詐欺等の被害防止に努めてまいります。
また、民間木造住宅の耐震性向上を図るため、住宅・建築物耐震改修等事業に取り組んでまいります。 次に、交通安全・防犯については、串間警察署や関係機関・団体と連携して住民意識の向上を図る各種イベントを開催するなど広報・啓発活動を推進し、交通事故や犯罪のない地域安全・防犯体制の充実、特殊詐欺等の被害防止に努めてまいります。
次に、第７款土木費、第６項住宅費、第１目住宅管理費、住宅建築物耐震改修等事業の１４２万４,０００円の減額補正につきましては、第１９節負担金補助及び交付金、事業補助金におきまして、昭和５６年以前の民間木造住宅の所有者に対し、耐震診断アドバイザー派遣、耐震改修設計をそれぞれ５件、また耐震改修を１件見込んでおりましたところ、住宅所有者からの申請は、耐震診断及びアドバイザー派遣がそれぞれ２件の申し込みとなり
また、同款第６項住宅費、第１目住宅管理費において住宅・建築物耐震改修等事業が計上されているが、同事業は、市民の安全と財産を守ることにつながる重要な事業であるため、市民の事業への理解を深めるため、広報等と連携し、周知を徹底すべきとの意見がありました。
社会資本整備総合交付金事業により実施しております公営住宅等関連推進事業の第１５節工事請負費において、桜ヶ丘住宅及び本城住宅の防水工事の入札残６４８万２,０００円の減額、さらに住宅建築物耐震改修等事業において、民間木造住宅の耐震診断及び改修工事に係る補助金でありますが、当初につきましては、耐震診断アドバイザー派遣２件、改修工事１件を見込んでおりましたが、耐震診断及びアドバイザー派遣が１件の申し込みとなり
第７款土木費において、６,５３６万９,０００円を減額いたしましたが、その主なものは、賠償金を追加する一方、市町村道整備事業や住宅・建築物耐震改修等事業を減額したものであります。 第８款消防費において、１,０７２万９,０００円を減額いたしましたが、その主なものは、消防団員退職報償金を追加する一方、防火水槽新設事業を減額したものであります。
さらに、「住宅・建築物耐震改修等事業」におきまして、新たに耐震化リフォーム支援に取り組み、民間木造住宅の耐震性の向上を図って参ります。 また、「串間駅西部都市計画事業」につきましては、平成２３年度の調査結果を基に、庁内協議を本格化するとともに、関係者・関係機関等との協議、調整を慎重に進め、計画の基本方針や枠組みを固めて参ります。
議案第二十三号の中の本文二十九ページ、説明資料では十三ページになるかと思いますが、款の国庫支出金、項の国庫補助金、並びに土木費国庫補助金、住宅費国庫補助金の中に、住宅建築物耐震改修等事業費国庫補助金というのがあります。これはどういったものが対象になっているものか。これは予算ですので、担当課でちょっとお聞かせください。
第７款土木費において、４億９,２８９万１,０００円を計上いたしましたが、その主なものは、市道の維持管理経費、市道改良舗装整備事業、急傾斜地崩壊防止対策事業、橋りょう維持管理委託費、更には港湾整備事業などの県営事業負担金等土木関係経費、運動公園施設改修費、公営住宅等関連推進事業、住宅・建築物耐震改修等事業補助金のほか、公共下水道事業特別会計への繰出金等を計上したものであります。
児童福祉施設等の耐震診断等について、国土交通省所管の補助事業である住宅建築物耐震改修等事業において、補助対象とされているところでありますので、保育所を利用する児童等の安全確保観点から、耐震診断の実施に向けて努力してまいりたいと存じます。 以上です。 ○９番（岩下幸良君） 耐震診断なんかもするわけですか。
学校教育課、議案第五十五号平成二十年度一般会計補正予算については、歳入の部、住宅・建築物耐震改修等事業費国庫補助金、六千百十万円ですかね。市内小・中学校の校舎、屋内運動場の耐震診断を行う国土交通省からの補助金を計上し、補助額は三分の一であるということです。
こういった事業を余り知られていないということで、情報として入っておりますので、こういった今私が言いました住宅建築物耐震改修等事業、これをやっているわけですね、何がしか。 下水道地震対策緊急整備事業、こういったものは、実際活用しているのかどうか。
第７款土木費において、５億２千４百４６万９千円を計上いたしましたが、その主なものは、市道の維持管理経費、市道改良舗装整備事業、急傾斜地崩壊防止対策事業、更には港湾整備事業県営事業負担金等土木関係経費、運動公園施設改修費、公営住宅等関連推進事業、住宅・建築物耐震改修等事業補助金のほか、公共下水道事業特別会計への繰出金等を計上したものであります。
議案第１５号平成１８年度一般会計の第７款住宅の建築物耐震改修等事業であります、耐震診断の１５万円の内容についてのお尋ねでございます。耐震診断は平成７年に発生しました阪神・淡路大震災の木造住宅の倒壊を契機に、昭和５６年以前に建築の住宅の耐震性を診断し、安全で安心のまちづくりをしていく事業であります。
○教育委員会事務局長（田中卓良君） 学校建築物の耐震化にかかわる制度の事業の活用につきましては、平成１７年度までは市の単独事業でありましたが、平成１８年度より、国土交通省所管の住宅建築物耐震改修等事業が学校施設につきましても補助対象になりましたので、平成１８年度につきましては、この制度事業を活用いたしまして実施することにいたしております。
第７款土木費において、５億９千２１万円を計上いたしましたが、その主なものは、市道の維持管理経費、市道改良舗装整備事業、大束地区公園整備事業、更には港湾整備事業県営事業負担金等土木関係経費、市営住宅管理経費、住宅・建築物耐震改修等事業補助金のほか、公共下水道事業特別会計への繰出金等を計上したものであります。
国においては、平成１７年４月１日付で住宅建築物耐震改修等事業制度要綱を制定して、現行基準を満たしていない昭和５６年５月３０日以前に建築されている住宅等の建築物に対して、必要な助成を行い、耐震性の向上を図り、倒壊等による被害の軽減を図るとしています。